Pocket

さまざまな場面で必要になってくる給与明細ですが、しっかり保管していなければなくしがちですよね。
無くして困った!となった時にはもうすでに退職しているなんてこともあるかもしれません。

なので今回は退職後に給与明細が必要になった時に困らないように再発行の期間や義務について解説していきたいと思います。

給与明細を必要とするケースは?

退職後必要になるケースとしては

①ローンを組む際
②クレジットカードを申し込む際
③転職する際の面接
でよく必要になるケースがあるようです。
その他にも時折必要になる場合もあるかもしれません。

給与明細の退職後の会社での扱いは?

前提として、会社では給与明細を三年間保管するということが法律で定められています。

ちなみにともに必要となる場合も多い源泉徴収票は、その申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存が定められています。

両方とも退職した後も保管していることが法律として定められているため、データがその期間は残っているのは確かです。
もし残ってすらいない場合は違反していることになります。

再発行の期間、制限は?

再発行の期間の上限としては、保管期間と同様に給与明細に関しては三年間が法律上では可能な範囲で、それ以降はそれぞれの会社によって違いがあります。

また、法律上では制限回数などは特には決まってないようです。

しかし、給与明細の再発行というのは義務ではないのです。

義務がないため断られる場合もあるということは覚えておいたほうがいいですね。

原則は三年ですが、三年が過ぎているから無理かなと思ってもデータとして残している会社も少なくはないと思うので思い立ったが吉日まずは会社に連絡を入れてみましょう!