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まえがきこんばんは。オカンです。

職場でテレビを観ていて、天皇陛下の生前退位が話題になって、20代の若いスタッフから生前退位って何?と聞かれたので間違った事は言えないな。。と思い調べて若い人にもわかるようにわかりやすく簡単に調べて書いてみました。

それと生前退位には憲法改正が必要だと書いてありますが、どういう事なのかも調べて書いています。

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<天皇陛下の生前退位とは?

天皇陛下の意思で後継者に天皇の位を譲るということで、本来は譲位と呼ばれているようです。

生前退位とは、天皇が生きてる間に天皇としての立場を譲るということです。

これは戦前まではあまり珍しくはなかったようです。

日本では、昭和天皇まで124代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っています。

退位した天皇には「太上天皇」の尊称が贈られ、歴史の教科書にもたびたび登場する「上皇」という通称で呼ばれました。

しかし、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の1817年に、光格天皇が仁孝天皇に譲位したのを最後に、およそ200年間にわたり譲位は行われていません。

今回の騒動は?

7/13夜7時のNHKニュースで天皇陛下が生前退位の意向と報じられ、メディアは大騒ぎとなりました。

そして、翌7/14、宮内庁の風岡典之長官は「生前退位の意向」を否定。

もし、天皇陛下が生前退位を望んでいるとすれば、「皇室典範」改正を望むことにつながります。

「政治に関与した」と言われかねないため、宮内庁は否定するしかなかったのでしょう。

でも、同日の毎日新聞朝刊では、天皇の意向を受けた宮内庁の幹部たちが生前退位について今年5月以降、水面下で進めていたと報じました。

「幹部」には風岡長官も入っているため、報道を否定しつつも水面下では調整を重ねていたということになります。

その後、宮内庁が8/8、天皇陛下が象徴としての務めにについての考えを示されたビデオメッセージを公表しました。

現在82歳の陛下は

「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」

と表明しました。

生前退位には直接言及されないものの、その意向を強くにじませました。

82歳ともなれば、普通だったら引退して趣味をゆっくりと楽しんだりしたいはずなのに、公務に追われ、気の毒に感じます。

前立腺がんや心臓の手術も乗り越え、高齢にもかかわらず天皇の公務は公平に行われることが大切として、公務を大きく変えられることもなかったそうです。

寄る年波ってことでしょうが、老いは誰にも訪れるものであり、天皇陛下といえども、将来を考えると焦燥感やストレスで悩んでいるのかもしれませんね。

生前退位を巡っては7/13、陛下が5年ほど前から周辺に意向を示されていることが表面化しました。

陛下はそのお年にもかかわらず、多くの公務をこなされています。

今のうちに皇太子さまに引き継ぎたいというお気持ちなのでしょう。

戦後60周年にサイパン、70周年にはパラオへの慰霊の旅をされました。

ご自身の中でも一区切りついたという思いもあるのかもしれませんね。

天皇陛下が一つ一つのの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となります。

そもそも、退位に関する規定が「皇室典範」にないためこのような騒動になっています。

憲法改正は必要?

「皇室典範」では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」(第4条)

※ 皇嗣(こうし)とは、皇位継承者の第一順位にある者

天皇陛下の生前退位を実現するためには、国会で「皇室典範」改正の議論が必要になります。

と定めてあるだけです。

出典:第112回、憲法第二条【皇位の継承】②皇室典範 – 皇室のきょうかしょ …
www.fujitv.co.jp/takeshi/takeshi/column/koshitsu/koshitsu112.htm

そのため、天皇陛下の生前退位を実現するためには、国会で「皇室典範」改正の議論が必要になります。

今の憲法では世襲されるとだけ定められていて、皇室制度を定めた「皇室典範」に退位に関する規定がありません。

明治時代半ば、大日本帝国憲法とともに定められた旧皇室典範で、天皇の譲位が強制されて政治的混乱を招いた時代があったことなどを理由に、皇位の継承は天皇の崩御(亡くなる)に限られました。

それは、戦後制定された今の皇室典範にも引き継がれました。

宮内庁は、天皇の「生前退位」が認められていない理由について、さまざまな政治的思惑の中で、歴史上見られたような上皇や法皇の存在が弊害を生むおそれがあることや退位の強制があり得ること、それに、天皇が自分勝手に退位する心配もあるなどと説明してきました。

どのような場合には生前退位が認められるかなど検討すべき課題は多岐にわたるとみられ、いずれにしても国会の場にゆだねられることが必要になってきます。

これまで、皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡る議論では政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。

ちなみに、ヨーロッパの立憲君主制の国々では、国王や女王が高齢になっても在位し続け、ほかの王族が代わりに公務を務めるなどして支えるケースがある一方で、国王や女王が自らの意思で退位するケースも年々増えてきているようです。

王室が国の象徴的な存在となり、国民に広く受け入れられているヨーロッパの国々では、国王や女王の退位について、本人の健康状態や公務に対する考え方を尊重するという意識が定着しています。

生前退位で他にも問題点が?

天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。

「元号法」では、元号は皇位の継承があったときに改めるとされているからです。

宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。

また、皇太子が不在になります。

皇室典範で皇太子は皇位継承順位が1位の「天皇の子」とされています。

皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、弟の秋篠宮さまが、皇位継承順位1位に繰り上がりますが、皇太子にはなられません。

これまでの皇室の歴史では、天皇の兄弟や孫を皇太子としたケースや、こうい継承順位1位の天皇の弟を「皇太弟」と呼んだケースもあり、このため、天皇陛下の退位に関する検討が始まれば、秋篠宮様をどう位置づけるのかも、にわかに検討の対象となってきそうです。

まとめ

82歳ともなれば、普通だったら引退して趣味をゆっくりと楽しんだりしたいはずなのに、公務に追われ、気の毒に感じます。

前立腺がんや心臓の手術も乗り越え、高齢にもかかわらず天皇の公務は公平に行われることが大切として、公務を大きく変えられることもなかったそうです。

寄る年波ってことでしょうが、老いは誰にも訪れるものであり、天皇陛下といえども、将来を考えると焦燥感やストレスで悩んでいるのかもしれませんね。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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